通信制高校の学費、もっと気軽に!就学支援金制度を活用しよう!
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こんにちは!名古屋キャンパスの中原です。
少しずつ春の気配が近づいてきましたね。今週は特に暖かくてウキウキしています!
さて、通信制高校に入学や転編入学を考えている人の中には、
「通信制高校って学費が高いんじゃないの?」
そう思っている人もいるかもしれませんね。
確かに、全日制高校に比べると学費が高くなるケースもありますが、実は「就学支援金制度」を利用することで、学費の負担を軽減できるんです。
今回は、通信制高校の就学支援金制度について、詳しく解説していきます!
就学支援金制度って?
高等学校等就学支援金制度は、家庭の経済的負担を軽減し、高等学校等における教育の機会均等を図ることを目的とした国の制度です。
この制度により、国公私立を問わず、高等学校等に在籍する生徒の授業料の一部または全額が支援されます。
対象者
日本国内に在住し、全日制・定時制・通信制の高等学校、高等専門学校、専修学校(高等課程)等に在学する方が対象です。
国立・公立・私立を問いません。
ただし、高等学校等を既に卒業した生徒や全日制で3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒は対象外となるので注意してください。
なお、世帯年収が910万円以上の世帯も対象外となります。
所得要件
就学支援金の受給には、世帯の所得に関する要件があります。
保護者等の市町村民税の課税標準額と調整控除額を基に算出される金額が、以下の基準を満たす必要があります。
「課税標準額 × 6% - 市町村民税の調整控除額」で算出した額が15万4,500円未満の場合(年収の目安:約590万円未満)、私立高校の授業料が実質無償化となります。
同額が15万4,500円以上30万4,200円未満の場合(年収の目安:約910万円未満)、基準額(11万8,800円)が支給されます。
所得制限は、世帯の構成や年齢によって異なります。
支給額
就学支援金の支給額は、在籍する学校の種別や課程、世帯の所得状況によって異なります。
私立高校の場合は、全日制・定時制・通信制ともに月額9,900円が支給され、世帯の所得や通う学校種により加算支給される場合があります。
例えば、私立高校に通う生徒で、世帯年収が約590万円未満の場合、年間約39万6,000円の支給を受けることができます。
申請方法
就学支援金の申請は、在学している高校を通じて行います。
高校から申請書類を受け取り、必要事項を記入して提出しましょう。
注意点
- 就学支援金は、授業料以外の費用(教科書代、教材費、学校行事費など)には充てられません。
- 所得状況が変わった場合は、速やかに高校に連絡する必要があります。
- 虚偽の申請をした場合は、支給が停止されることがあります。
まとめ
就学支援金制度を利用することで、通信制高校の学費負担を軽減することができます。
制度についてよく理解し、積極的に活用しましょう。